「労働安全衛生」と「経営戦略」
昨年より、日本労働安全衛生コンサルタント会と中小企業診断士会の協働研修が始まっています。
内容はこれまでにない、中小企業に対するコンサル実務に軸足を置いた、画期的なもの。
昨年に引き続き、東京都中小企業診断士協会(城西支部)のコンサルティング実務研究会の実務家チームの方々が講師に。
支援の核は「プロセスコンサルテーション」 傾聴と対話で、経営者自らの“気づき”を促す姿勢に深く共感しました。
「労働安全衛生」と「経営戦略」
一見別々に見えるこれらが、現場では実は強くつながっています。
たとえば、今年度(令和7年度)から新設される
「エイジフレンドリー補助金・総合対策コース」では、
企業の労災リスクや職場環境の課題に対して、専門家(労コン・診断士等)の評価と提案が前提となりました。
つまり、制度そのものが、士業・専門職の連携を前提とし始めたということ。
特に今の中小企業、特に第三次産業では
・人手不足
・原価や人件費の高騰
・現場での労災やメンタル不調
など、経営と労働環境の課題が同時多発的に起きています。
ここで求められるのは、
✔ 労コンの「現場リスクの見立て」
✔ 診断士の「経営目線の対策設計」
この両輪があってこそ、現場に“届く”支援になるのだと、最近の研修を通じて実感しました。
士業連携って、単なる協力じゃなく、現実の中小企業支援における“最適解の再設計”かもしれません。
▼道明先生の解説記事(岡山産業保健総合支援センター相談員・労働衛生コンサルタント・産業医
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